情報商材を売るビジネスモデル
起業したい人に向けて「会社の始め方」を説明する情報商材を売るというビジネスモデルを考えます。
情報商材は元手がいらないノウハウの提供なので、在庫を抱えて四苦八苦するということがないのが魅力です。
収益の上がるビジネスモデルを考えて軌道に乗せるために勉強しないといけないことはいっぱいあります。
どんなに良い発想をしても、これを会社として立ち上げるにはいろいろな落とし穴があります。
押さえるべきところは押さえておいてから法人化をしましょう。
会社を立ち上げるには
法人化するにはサラリーマンやアルバイトの時代には知らなかったことがいっぱいです。
会社を起業するには資本金が必要で、例えば自己資金１００万、借入金４００万、合計５００万円が種銭としますので会社は合同会社にしておくのが良いでしょう。
株式会社にするのは資金調達をするときに誰かが出資してくれる目途が立ってからです。
合同会社の設立には、司法書士に手続きを委託し、せいぜい２０万円以下でできますが、一つ裏ワザがあります。
すでにできている会社を売りに出している場合があります。
定款と代表者の名前の変更登記をして買うことが可能で、帳簿外の借入金がない、決算が赤字になっている会社を選ぶのです。
なぜ決算が赤字になっている会社が良いかといえば、後で説明する法人税の関係があるからです。
法人税の損失は９年間繰り越せますので決算が赤字の会社を引き継ぐと、事業を始めた後、利益が上がると引き継ぐ以前の損失と相殺して法人税を払わずに済むというメリットがあります。
厄介な税金
会社を始める上で一番厄介なのが税金です。
国に払う法人税、県と市に払う法人住民税などがあり、儲けの２割強は税金として支払うことになります。
税金の計算は面倒なのでコストがかかりますが、税理士事務所と顧問契約を結んで会計処理を任せるのがいいでしょう。
決算の作業と月々の顧問料で年間３０万円程度の支出になりますが、面倒な税務回りを丸投げできる点はメリットです。
法人化したときに会社の内部留保としてお金を貯めておきたいのですが、内部留保には税金がかかるので注意が必要になります。
一番良いのは奥さんを社員にして給与の形で支払ってしまうことです。
奥さんに払った給与は所得税がかかりますが、年間１０３万円までなら控除が効くので申告したら税金は返って来ます。
税金を馬鹿にしておくと財務周りが一気に苦しくなりますので注意してください。
特に２年目は中間納税と言って１期目にはらった税金の半分の額を会計年度の中間に払わなければなりません。
会社を作るときには税金のことを常に意識しておく必要があります。
発想を変えた商法を
売れそうなものを仕入れて顧客を見つけて売るという単純なビジネスでも会社を立ち上げるのは大変ですね。
情報商材を使ったノウハウビジネスは元手がかからず大いに有望です。
他にも競合との差別化が課題となっている歯科業界において、確実に収益化できる歯科開業のためのセミナーを行っているビジネスも存在します。
このように着眼点と発想を変えて、「会社構築のノウハウを説明する」ビジネスモデルを情報商材として売るのが面白い商法です。
