年々増え続ける教育関連費
少子化が進み、年々学校に通う子供が減少する中において増加の一途をたどっているのが教育関連費です。
一見矛盾した数字の変化に思えますがむしろ当然の結果とも言え、夫婦一世帯あたりで生まれる子供の数が減ることにより一人ずつに多額の教育費をかけたいという意識がそこには反映されています。
教育関連業界として代表的なものとして、学習塾や通信教育、家庭教師といった仕事があります。
これらはこれまでは地域密着型の身近な施設などで行われることが多かったものですが、近年では学区の拡大や教育における情報戦略の高度化により、大手教育関連企業が参入し地域に支店を展開していくという方法がとられるようになってきています。
具体的な数字でいうと、教育関連業界の市場は90年代後半と比べ2010年代に入ってから2.5倍にも膨れ上がっており、塾や通信教育などの代表的企業も大きな売上をあげていることが報告されています。
多角化が進む教育業界
現代の市場一般に言えるのは個別のニーズにあった多様化というキーワードですが、これは教育業界においても全く変わりはありません。
ここ数年で教育業界全体は大変市場規模を伸ばしており、前項で書いたような巨大なネットワークを持つ教育関連業務を行う大企業のみならず、地元にある小さな学習塾も軒並み過去最高益を記録するというような動きが各地で見られています。
このときに注目をしたいのがそれぞれの塾などでは「有名進学校への合格」など何らかの特徴を打ち出しているということです。
学習塾に通う子供の学力にはそれぞれ差があり、最終的な目的となる到達点もまた異なってきます。
そうした学力や将来の希望に応じて塾を使い分ける保護者が増えたことにより、教育業界全体の裾野も大きな広がりを見せるようになったということでしょう。
デジタル化やネットワーク化が成長の鍵
既に成熟期を迎えたと言われる教育業界ですが、ここ最近の好況もあり今後また新しい伸びしろができたとされています。
その1つがデジタルやネットワークを使った教育方法です。
大手通信教育会社などではインターネットを使った教育システムや採点システムを導入していますが、さらにタブレット端末やテレビ電話のシステムを使用した新しい教育方法も今後は広く使用されることになることが予想されます。
そうした意味で、今後は教育業界とITシステム業界は深く関連をしていくことになると言えるでしょう。
